IT化、システム導入したい！IＴ導入補助金2020

【この記事が役に立つ方は、こんな方！】 

・業務改善に、ITツール、システムを導入したい！（中小企業・小規模事業者） 

・システム販売業者であり、お客さんに買ってもらいたい！（ITベンダー） 

・聞いたことはあるけど、自分は、対象者になるのか？ 

・なるべく簡単に知りたい 

・具体的な手続きについて知りたい 

・要綱を全部読むのはめんどくさい 

中小企業・小規模事業者等における『生産性向上』のため、業務プロセスの改善と効率化のため、ITツールの導入経費を補助するもの。「生産性向上」「効率化」が、カギとなります！

どんな人・会社が対象？（補助対象者）～対象と要件～

対象：国内の中小企業・小規模事業者が対象(中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

　またその他の法人、というくくりで、医療法人や団体も範囲に含まれています。

詳細は、こちらから

要件：以下の要件を満たしている国内の事業所

①最低賃金を守っている、②gBizIDプライムを取得している、③情報処理推進機構（IPA）との同意（セキュリティ等）、④申請書類の提出、⑤労働生産性の伸び率の目標設定（1年＝３％、3年＝9％）

ほかB類型に申請する場合は、１）給与支払総額年率1.5％以上増加、２）地域別最低賃金+30円の水準にする、といった条件も加わります。（小規模事業者など一部除く）

なお、年度で１回しか補助金は受けられません。

最低賃金や労働生産性の伸び率、またB類型の場合は、給与や最低賃金の水準など、細かな条件もあるので、補助申請の皆さんは、以下紹介する「IT導入支援事業者」※はじめ、よく確認しながら進めましょう！

補助対象のＩＴツール

対象は「ソフトウエア」、また「その導入関連費」となります。

よく「パソコンはじめハード設備は対象じゃないの？」という声が聞かれますが、そうなのです。ソフトウェアのみが対象となります。（ただし、コロナ特別枠などを除く）

また、この補助制度上で「登録されたもの」に限られます。具体的には、ＩＴ導入支援事業者があらかじめ（事務局に）登録したＩＴツールのみ。その範囲は、１．ソフトウェア、２．オプション、３．役務からなり、下記の3分類に分けられます。

１．ソフトウェアを選択することで、２．オプション、３．役務も対象にすることができます。つまり、ソフトウェアを選択しないと、２，３は対象とならない。

★大分類Ⅰ ソフトウェア（業務プロセス）

以下、６つの業務プロセスのうちいずれか１つ以上を担うソフトウェアであることが必要

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債 務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 業種固有プロセス
• 会計・財務・資産・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練

★大分類Ⅱ ソフトウェア（オプション）　　

• 自動化・分析ツール
• 汎用ツール（テレワーク環境の整備含む）
• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

★大分類Ⅲ 役務（付帯サービス）

• 導入コンサルティング　

• 導入設定・マニュアル作成・導入研修　

• 保守サポート

どんな経費に使えるの？（対象経費）

申請類型は、2類型に分けられます。またＣ類型は、特別枠として別掲します。 

	要件	補助額	補助率
Ａ類型	１つ以上の業務プロセス保有のソフトウェアを申請	30万円以上150万円未満	1/2
Ｂ類型	４つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請	150万円以上450万円以下	1/2

どんなふうにすすめるの？（実施スキーム）

通常の補助金制度は、「１．事業者が、補助金を使って（対象のものを）購入する」、という形ですが、この補助金は、上記の１．の事業者が、“どこから買うのか？”も決められています。つまり、ＩＴツールを「販売」する事業者も登録申請をして、その事業者からしか買うことはできません。このＩＴ事業者を、ＩＴ導入支援事業者と呼びます。 

• ＩＴ導入支援事業者（ＩＴツールを販売する会社）　→　補助金事務局　へ登録 

• 補助金を使ってＩＴツールを買う事業者　→　補助金事務局　へ申請

フロー :　 事務局　　⇔　　ＩＴ導入支援事業者　　⇔　申請者（補助対象事業者

具体的な流れ 

＜事前準備＞ 

• ＩＴ導入支援事業者へ補助事業に関する問い合わせ・相談

ｇＢｉｚＩＤプライムの取得

＊この補助金制度は、電子申請のみ、となり、このＩＤを取得する必要があります。

＜交付申請＞ 

• ＩＴツールの選定、また導入するＩＴツールの見積もり等依頼 

＊ＩＴ導入支援事業者へ依頼します

• 申請マイページ招待　同ページの作成

＊申請マイページとは、申請者が各種申請手続きを行うｗｅｂ上ポータルサイトのこと。

この中で、手続きを行っていきます。

• 交付申請の作成、提出

• 交付決定 (交付決定されてから、事業の実施（ＩＴツールの導入）、報告等を行います)

必要書類

交付申請時に、必要となる添付書類 

１）法人

　 ・履歴事項全部証明書（発行から３か月以内）

　 ・直近の法人税の納税証明書

　 ２）個人

・運転免許証または住民票（発行から３か月以内）

・所得税の納税証明書（その１もしくはその２）

・確定申告書Ｂの控え

ポイント 

いずれも、本人、会社の実在確認、と　継続意思の確認を行うものですね。 

審査内容は？　～外部の審査委員会で審査～

申請すれば、誰もが通る（合格する）わけではなく、審査が行われます。以下の２つの項目、事業面と政策面にて、関係分野の専門家により構成された外部審査委員会で行われます。

Ⅰ事業面

・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか？

・改善すべき業務プロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか

・内部プロセスの高度化、効率化、データ連携による社内横断的なデータ共有・ 分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか？

　計画目標値 ＝　労働生産性の向上率（１年＝３％、３年＝９％）

Ⅱ政策面

・政策面とは、国の補助金制度なので「国の政策に沿っているか」という観点です。この観点に沿っている場合、加点が行われます。

加点項目とは・・・

　・加点項目とは、審査にあたり、有利になる項目です。つまり申請時点で取り組んでいるものや過去に実績があると、点が足されるものです。内容は、その年度によって異なりますが、他の制度の認定や承認を受けている場合などです。

以下の取り組みを行う事業は、加点されます。 

Ⅰ．生産性の向上、働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業への取り組み

・地域経済牽引事業計画の承認を取得していること

　　地域経済牽引事業計画とは

・国が推進する「クラウド導入」に取り組み 

・在宅勤務テレワークの導入 

・インボイス制度の導入 

・ほか、本来、給与のアップなどに取り組まなくてもよい事業者が取り組んでいる場合

　（上述の、対象者参照）

加点項目については、その年の制度を確認しましょう！ 

そして、これら審査は、提出された書類により（のみ）審査が行われます。 

まとめ 

１．中小企業、小規模事業者が対象

　　特に、小規模事業者は、賃金アップなどの要件が緩和される場合がある。 

２．A型、B型で内容が変わり、いずれもソフトウェアの導入が可能 

　（C型は、例外。ハードウェアも認められる） 

３．補助金の申請から報告まで、IT導入支援事業者（＝登録しているITツールを取り扱う 

事務器屋さんや代理店、メーカーなど）が関わる。つまり、その事業者さんから購入することになるので、申請、報告など積極的に活用しましょう！反対に、この事業者の協力がなければ、成立しない補助金ともいえます。