コロナ対策

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)どんな費用に使われているのか?

【この記事が役立つのはこんな人】 

・同業者が小規模事業者持続化補助金 コロナ型をもらったが、どういうことに使えるのか知りたい 

・使える経費と使えない経費があると聞いたが、詳しく知りたい

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(商業5名以下、製造その他20名以下)だけが、お客さんを増やす取り組み、販路開拓に使える補助金。 

コロナ特別対応型では、お客さんをはじめ「人と接触を減らして営業を続ける取り組み」に対しても対象となりました。 

どのような経費に使われているのか?紹介します。 

コロナの影響による新しいビジネスモデル 

まずコロナ特別対応型は、A.サプライチェーンの毀損への対応B.非対面型ビジネスモデルへの転換C.テレワーク環境の整備 の3類型があり、この中で、経費を使うことが必要となります。(詳細は、上記「」を参照) 

それぞれどんな経費かというと、A.サプライチェーン型:お客さんへの商品の提供が途切れないようにする取り組み。例えば、製造業において、コロナの影響で仕入れていた部材・材料が仕入れられなくなっても、自社で製造できるようにして対応するための設備、です。B.非対面型ビジネスモデル:お客さん、また取引先と非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。C.テレワーク型:従業員のテレワーク環境の整備、ということです。 

この3類型の中で、圧倒的に多かったのは、B.非対面型のビジネスモデルへの転換です。 

非対面型のビジネスモデルでの活用 

具体的には、、、 

リモートや遠隔でのサービスを行うための環境整備(内装工事など) 

・リモートカウンセリングを行うためのスペースづくり(主な業種:スポーツジム・エステ) 

・オンライン講義を行うためのスタジオ(主な業種:学習塾など) 

・お客さん、スタッフの接触を避けるスペース、仕切り(主な業種:美容室・エステ) 

・リモートで修理が行えるソフト・アプリの購入(主な業種:パソコン修理業) 

対面販売ではなく非対面で行うためのホームページ制作 

・自社のECサイトの制作 (主な業種:全般的にみられた)

・ネットショップへの出展 (主な業種:全般的にみられた)

・「テイクアウト」や「配達」に係る費用(主な業種:主に飲食店) 

アルコールや消毒、換気扇などの「環境整備費用」 

また、これとは別枠で「事業再開枠」というものが出されました。内容は、アルコールなどの消毒液、空気清浄機などの換気設備など。ただし、こちらだけでの申請はできずに、上記の新しいビジネスモデルへの取り組みが必要となります。

まとめ 

コロナに対応した新たな取り組み

コロナが突然起きて、補助金制度もたくさん出ていますが、該当者ならば誰もがもらえる「給付金や助成金」とは異なり補助金制度は、コロナに対応した新たな仕組みや環境づくりが必要となります。

反対に言うと、そうした取組みに対して、国や自治体は支援する制度を作っています。