コロナ対策

小規模事業者持続化補助金 コロナ対応特別型

「一般型」とは別に、今期、コロナ禍の中で「コロナ対応特別型」が創設されました。

この補助金は、販路開拓を目指す小規模事業者(商業・サービス5名以下、製造業20名以下)の方のみが使えます。

・大きなポイントは、①小規模事業者(商業・サービス5名以下、製造業・建設業20名以下)しか使えない!②最寄りの商工会議所、または商工会に相談しながら進められることです。

どんな取り組みに使える? 

★コロナの影響を受けた具体的には以下の3つの取組み(いずれか)について経費全体の1/6を使うことが必要 

A.サプライチェーン毀損への対応 

顧客への製品供給を継続するために、必要な設備投資。具体的には、コロナの影響により、仕入れ先からの商品供給がストップし、その商品の内製化を図るための生産設備の導入など。 

B.非対面型ビジネスモデルへの転換 

リモート、オンラインなど「非対面」また「接触機会を減らすための」設備投資や環境整備。具体的には、Web活用によるECサイトの構築やデリバリーサービスを提供するための設備、また移動販売を行うためのキッチンカー導入など。 

C.テレワーク環境の整備 

従業員がテレワークを行うための機器のレンタルやWEB会議システムの導入など。 

もらえる金額は?~補助金額・補助率~

100万円 3/4(B,C類型) 2/3(A類型) 

◇公募期間 

第3回:令和2年8月7日(金) 

第4回:令和2年10月2日(金)**第1回~第3回は終了。 

どうすすめるの?~手順~ 

1.申請書をダウンロード  

「日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」(下記リンク)よりダウンロードしてください。 

日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

(ダウンロードするファイル) 

・様式1 

・様式2(経営計画書) 

・様式4 

2.1.の様式を作成し、最寄りの商工会議所へ確認依頼 

*作成方法など、事前に相談することもできます! 

3.確認後、様式3(=商工会議所からの確認書)を発行 

4.1.3の書類を、日本商工会議所 へ提出 

申請のポイント 

様式2の 経営計画書 の作成が審査の対象となり、合否が決められます。 

★様式2(経営計画書)の記載内容とポイント 

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型 

 上記、A、B、C のいずれか、また複数、選びます。 

②事業概要 

記載内容  :自社の「概要」や「市場動向」、「経営方針等 

記載ポイント:具体的に、自社のビジネスモデルを、伝えること。(儲けの仕組み、競合状況や今後の方針)箇条書きや表などを使って整理し、伝える! 

新型コロナウイルス感染症による影響 

記載内容:売上減少等の影響について、定量(数値)と定性(コロナ影響の様子)の双方で記載する   

記載ポイント:影響について、業況をしっかりと伝える。 

今回の申請計画で取り組む内容 

記載内容:今回取り組む内容について、1.実施内容、2.A~Cの取組みに対しての説明。3.スケジュールを記載。 

記載ポイント:これまでと違う点やA~Cに当てはまっている点を伝える 

⑤新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 

記載内容:売上(客単価や来客数)の効果について記載する 

記載ポイント:今回の取組みにより、具体的に、収益面(売上、利益)での効果をしっかりと伝える 

計画の例(使われる経費のランキング) 

1.インターネット オンラインショップ・ECサイトの開設(B類型) 

  (多い業種・・・小売店、飲食店 など) 

2.インターネットオンラインによるライブ配信(B類型) 

  (多い業種:治療院、エステ、学習塾 など)       

3.キッチンカー 

  (多い業種:飲食店など) 

追加事項 

上記にプラスオンにて、経費の10/10、上限50万円が認められる「事業再開枠」というものが追加で受けられます。ただし、上記に採択した場合のみ。 

★対象経費 

・消毒液、アルコール液、マスク、ゴーグル、フェイスシールド等 

・清掃作業の外注 

・アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカー 

・換気設備(換気扇、空気清浄機) 

・ポスター、チラシ(従業員、顧客に感染防止を呼び掛けるもの) 

◇特例事業者 

さらに、以下の事業者は、上限引き上げを希望した場合、プラス50万円が認められます。 

 ・屋内運動施設 

 ・バー 

 ・カラオケ 

 ・ライブハウス 

 ・接待を伴う飲食店 

まとめ 

コロナ禍をきっかけに、新しいビジネスモデルを構築するチャンス! 

これまでよりも、対象の経費の範囲や金額、補助率なども高いので、使わない手はありません! 

しかも、地域の商工会議所、また商工会で申請書類の進め方などについて、相談ができますので、まずは、お近くの商工会議所、また商工会へ問い合わせしてみましょう!